経済部関係者は21日、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）が台湾での子会社設立申請に対する審査を見送るよう、経済部投資審議委員会（投審会）に求めてきたことを明らかにした。22日付経済日報が伝えた。
背景には、台湾の国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）が国家安全会議（国安会）の主張を受け入れ、華為の製品を含む中国製通信設備の輸入をネガティブリスト方式で禁止する方針を固めたことが関係しているのは確実だ。
経済部関係者は「華為は通信面の安全保障などデリケートな問題が、現在の台湾での（代理店経由の）業務に影響を与えることを避けようとしたのではいか」との見方を示した。
華為は今年４月に台湾での子会社設立を申請し、通常ならば５月にも投審会委員会議で協議されるはずだった。投審会が審査が見送るのは、投審会が要求する追加書類を申請者が提出できない場合と申請者が投資内容を見直すため、申請を自主的に取り下げる場合が一般的だが、今回のケースは投審会への上程準備が整った段階で、申請者が審査見送りを要求する異例のケースとなる。
