大同集団（TATUNG）の林蔚山董事長は21日、傘下の液晶パネルメーカー、中華映管（ＣＰＴ）の戦略提携先選定について「７月にも良い知らせがある」と語った。戦略提携先の選定については林董事長が昨年５月に方針を明らかにしていたが、一向に決まらないでいた。韓国サムスン電子や、中国の液晶パネルまたはテレビメーカーが対象が予想されている。22日付経済日報が伝えた。
中華映管は中小型液晶パネルメーカーへの転換を図っており、特にタッチパネル生産を強化している。価格の下落幅が大きい大型パネルの生産を削減し、業績に影響する度合いを低める構えだ。
林董事長また、来年には１万坪単位での土地開発案を計画していることも明らかにした。同社は新北市板橋工場の２万6,000坪の土地について、工業用地から商業・住宅用地への変更を既に内政部に申請し、来年にも開発に着手するという。大同は台北市、新北市を中心に45万坪の土地を保有する。
