ファウンドリー大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）と聯華電子（ＵＭＣ）は、欧米市場の下半期景気見通しの不透明感から「設備投資額を１割程度下方修正する」との観測が設備業者などから出ていることに対し、ともに「目標額には変更なし」と否定した。22日付蘋果日報が伝えた。
ＩＣ設計、微駆科技（Explore Microelectronics）の呉金栄総経理は、業界では東日本大震災後に商社が在庫確保に動いたものの、下半期に需要が減退するとの観測から現在は在庫調整に転じていると指摘。第４四半期の需要見通しについては７～８月ごろ見極めがつくと述べた。
一方ＢＮＰパリバ証券は、「ＴＳＭＣが設備投資額を下方修正する確率は低い」と指摘。台湾元高で設備調達に有利なこと、同社設備投資のほとんどがが太陽電池や発光ダイオード（ＬＥＤ）事業など、非半導体事業向けであることが理由だ。
ただ、外資系証券会社は２社の第３四半期売上高成長率予測を軒並み下方修正している。ＴＳＭＣは前期比12～15％増から６～10％増に、ＵＭＣは同20％増から３％増へと成長が大きく鈍化するとみている。
