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作成日：2007年10月11日_記事番号：T00003080
中国軍、台湾有事にらんで人事異動
中国人民解放軍が最近、台湾を担当する南京軍区出身の複数の幹部を最高指揮部に配置したことが分かった。台湾名義の国連加盟の住民投票実施計画など、最近目立っている台湾の独立指向の動きを座視せず、武力行使も辞さないという意思を示すことが狙いとみられる。中央社がニューヨークタイムズの報道として報じた。
近く退任する曹剛川国防相の後任に内定した梁光烈前総参謀長（67）は、対台湾作戦の専門家として知られる。梁氏は瀋陽軍区司令員、南京軍区司令員を経て、2002年から先月まで陸海空三軍の最高司令官である総参謀長を務めていた。
このほど就任した陳炳徳総参謀長も、1980～90年代に南京軍区の要職を務め、対台湾作戦に精通している。昨年の人事で副総参謀長から空軍司令員と海軍司令員にそれぞれ昇進した許其亮、呉勝利の両氏、最近になって副総参謀長に就任した馬暁天・前国防大学校長なども南京軍区で作戦分野を担当した経歴の持ち主だ。
台湾高等政策研究協会の楊念祖事務総長は、「最近中国の軍幹部人事の焦点は、今後の台湾海峡有事に備えた軍事力強化だ。台湾の政界に警告信号を送る意味もある」と指摘した。中国はまた、05年以降中断していた人民解放軍の台湾上陸想定演習である「東山島演習」を来年にも復活し、規模や期間を拡充する方針とされる。
