行政院金融監督管理委員会（金管会）は、台湾に進出する外資系銀行に対し、▽クレジットカードのリボ払い利息引き下げ（実施済）▽海外の母体行との資金融通の制限（予告済、間もなく実施）▽系列の保険代理店への100％出資義務付け（公聴会開催・修正後実施）──などの政策を相次いで取り、外資系銀行の収益に影響が見込まれる。23日付工商時報が伝えた。
金管会の政策は、台湾で集めた預金をできるだけ台湾で運用してもらうのが狙い。特に母体行との資金融通制限は、台湾で集めた預金を主に台湾での融資に充ててもらう狙いがある。保険代理店に関しても、海外からの直接投資で代理店を運営しているシティバンクのようなケースが今後は認められなくなる。
また、金管会はこれまで、外資系銀行が台湾法人のほか、大口融資やデリバティブ取引を行う支店を残すことを認めていたが、金管会は３年以内に支店を閉鎖し、台湾法人に編入することを外資系銀行に求めている。シティバンク、ＨＳＢＣ、スタンダード・チャータード銀行、ＤＢＳなどが対象となる。
