新光集団の不動産開発大手、新光国際開発の林伯翰董事長は22日、パナホーム（本社・大阪府豊中市、藤井康照社長）と提携し、高齢者住宅を共同で発売する考えで、新北市や台中市で適当な土地を探していると語った。23日付経済日報が報じた。
林董事長は、台湾の高齢化に加え、日本に暮らす一定数の中国人高齢者が将来、台湾へ移住することもあり得るとシルバー商機を好感している。台湾の住宅設計は浴槽の縁が高過ぎたり、エレベーターが狭過ぎたりと高齢者に不向きだが、日本はこうした分野で進んでいると評価。きょう23日から26日まで台北世界貿易センター１号館で開催される台湾国際銀初族健康照介産業展（台湾国際シニアライフスタイル＆ヘルスケアショー）でもパナホームと共同で出展している。
林董事長は、以前にも候補地２カ所をパナホームに提案したが、台北市から遠過ぎると指摘され、新たな用地を模索中だが、他社と共同開発する可能性もあると語った。
パナホームは昨年、現地法人の台湾松下居家内装（パナホーム台湾レジデンス）を設立。同年に新光国際開発と、台中の住宅プロジェクトで提携している。
