石油化学業界が共同で、中国・福建省漳州市の古雷半島に建設する製油・ナフサ分解プラントに台湾聚合化学品（ＵＳＩ）、李長栄化学工業（ＬＣＹケミカル）、和桐化学（ＨＴ）、中国石油化学工業開発（ＣＰＤＣ）の各社が出資することが確定した。総投資額は40億米ドルで、年産1,500トン規模の製油所と同200万トン規模のナフサプラントを建設する。23日付工商時報が伝えた。
４社に長春大連集団、国喬石油化学（グランド・パシフィック・ペトロケミカル）を加えた各社は、川下で26件のプラント建設を進める予定で、古雷半島は台湾石化業界による一大コンビナートとなる。川下まで含めた年産能力は845万9,000トンに達する見通しだ。
台湾では石化プラントの追加建設が困難となっているため、業界団体、台湾区石油化学工業同業公会（石化公会）の陳武雄理事長らは今月中旬、福建省の蘇樹林省長代行を訪ね、プロジェクトへの支持を要請した。
中国では第12次５カ年計画（2011～15年）で、28件の石化投資プロジェクトが５件の認可枠を争っているが、古雷半島は既に中央政府による政策的支援を受けている。
