家電大手の大同（TATUNG）は22日、新エネルギー事業でこのほど明電舎（本社・東京都品川区、稲村純三社長）、および守谷商会（本社・東京都中央区、堀田宣彌社長）と提携意向書を交わしたことを明らかにした。明電舎の広報担当者によると、提携意向書を結んだのは先月26日で、具体的な提携内容は今後検討していくという。
なお大同によると、同社は明電舎向けに太陽光発電インバーターの受託生産を行い、250キロワット（kW）製品を年末に出荷する計画だ。既に明電舎と協力して日本で認証を進めることを決めたという。将来的には50KW、100KW、250KW製品を大同が生産し、明電舎ブランドで台湾、中国、東南アジア、インドなどの市場を開拓していきたい考えだ。23日付工商時報などが伝えた。
