行政院の薛承泰政務委員は23日、少子化対策の一環として、２〜５歳の幼児がいる世帯に１人当たり毎年２万5,000台湾元（約７万円）の「託児育児特別控除」を導入する案を馬英九総統に報告し、馬総統は直ちに導入推進を指示した。24日付工商時報が伝えた。
同控除には所得制限が設けられており、個人総合所得税の税率が５％、12％の所得層（世帯年収113万元以下）の家庭が対象となる。また、同控除は子どもを託児所に預けるか、自宅で育てるかにかかわらず適用される。
また、個人総合所得税の税率12％以下の所得層を対象に託児サービスの充実を図るほか、自宅で育児する世帯には毎月１人当たり2,500元の育児補助を支給する。両施策にかかる費用は年間32億〜34億元を見込む。
このほか、個人総合所得税の税率12％以下または非課税の世帯が、２歳以下の幼児を認定託児所に預ける場合、毎月3,000元（生活保護世帯は5,000元）の補助金を支給するなどの施策も講じる。
