不動産仲介最大手の信義房屋傘下、全球資産管理（グローバル・アセット・マネジメント）の統計によると、台北市のオフィス物件は第２四半期、１坪当たり平均70万台湾元（約190万円）へと前期の69万元から小幅上昇した。非居住用住宅や高級品などに加重課税を行う特殊貨物労務税（ぜいたく税）が６月１日から導入されたが、28日に控えた中国人の自由旅行解禁を好感し、商業施設、ホテルなど観光関連の不動産市場が活発化していることが、上昇につながったようだ。24日付自由時報が報じた。
全球資産の統計によると、第２四半期の大型商用物件の成約額は計182億元へと、ぜいたく税の影響で前期の261億元より減少した。一方、店舗・オフィス物件の平均空室率は11.34％で、２四半期連続で低下した。特に、一部のビルがホテル用に改装され、Ｂ級物件の空室率を押し下げた。
