食品最大手、統一企業（ユニプレジデント）の羅智先総経理は23日、中国のインフレは重大な問題だが、中国投資は計画通り実施し、今年の投資額は昨年より多くなると語った。このため、100億台湾元（約280億円）以上と予測される。24日付工商時報などが報じた。
可塑剤事件について羅智先・統一企業総経理は、品質管理を総経理室直属としたり、安全検査への投資を強化など積極的な対策を打ち出すことで消費者の信頼を取り戻したいと語った（23日＝中央社）
なお羅総経理は下半期の世界経済見通しについて、「失業率に大きな改善が見られず、消費意欲も長期にわたり向上していないため安心できない」と慎重な見方を示した。原材料価格については、世界の人口は増加が続いているが農産物は減少しており、中長期的にみて上昇傾向に変りはないとの見方だ。
