台湾三菱電機の村田行雄董事長は23日、台湾区機器工業同業公会（ＴＡＭＩ）の徐秀滄理事長を訪問し、日本本社は既に６月から工作機械部品の出荷制限を解除しており、来月から台湾への供給が正常化すると説明した。これにより、東日本大震災の影響で発生していた工作機械業界の部品不足および納期遅れが解消する見通しで、徐ＴＡＭＩ理事長は「今年の台湾工作機械生産額は50億米ドルに達する」との予測を示した。24日付工商時報が報じた。
東日本大震災発生後、電力制限や原料・部品供給の不足を受け、三菱電機、日本精工（ＮＳＫ）、ＴＨＫなど工作機械部品大手が出荷制限を行い、台湾の工作機械メーカーでは受注は増えているものの、出荷が追いつかない状況となっていた。友嘉実業（フェアフレンド）では、受注から納品まで早くて１〜２カ月、一部製品では６〜８カ月かかるものも出ていたという。
ＴＡＭＩの王正青総幹事は、今年の工作機械各社に対する引き合いは旺盛で、第３四半期まで受注が満杯状態だと指摘。ただ、中国自動車市場は４〜５月より陰りが見え始めており、工作機械業界は第４四半期の成長鈍化に備え慎重に対応する必要があると警告した。
