ノートパソコン受託生産大手、広達電脳（クアンタ・コンピュータ）の梁次震董事長兼総経理は23日、欧米や日本で次世代移動通信規格、ＬＴＥ（ロング・ターム・エボリューション）のサービスが相次いで開始されることから、モバイルインターネットの普及に弾みが付くとみており、関連製品の販売が今年下半期から伸びるとの見通しを明らかにした。24日付経済日報が伝えた。
同社は現在、ＬＴＥに使われるＵＳＢモデム端末（通称ドングル）を主に生産している。梁董事長は「ＬＴＥ関連製品は上半期には目立った伸びはなかったが、下半期から伸びが期待できる」と述べた。
クアンタはこれまで無線ＬＡＮやWiMAX（ワイマックス）などの無線インターネット関連製品を生産してきたが、今後はＬＴＥ分野に重点をシフトする。ただ、基地局設備などには当面参入しない意向だ。
