液晶パネル大手の友達光電（ＡＵＯ）と奇美電子（チーメイ・イノルックス）が最近、材料のガラス基板調達量を大幅に減らしており、第３四半期の設備稼働率を５〜10％ポイント引き下げるとの観測が出ている。生産量を減らすことで市場の在庫水準を引き下げてパネル価格上昇を促し、黒字転換の時期を早めたい思惑とみられる。24日付工商時報などが報じた。

　大和証券キャピタル・マーケッツの台湾法人、大和国泰証券のレポートによると、６月、ＡＵＯはコーニングからのガラス基板調達量を15％削減しており、奇美電も同材料の調達を５％減らしている。これは第３四半期の減産措置が始動したことを意味し、ＡＵＯは同期稼働率を現在の85〜90％から80〜83％へ、奇美電も現在の85〜90％から80％へ引き下げるとされている。

　これに対しＡＵＯも、稼働率を市況に応じて調整する可能性はあり、ガラス基板など原材料・部品の調達量も併せて調整するとしている。ただ、第３四半期の稼働率変動については業績説明会で説明するとコメントした。

下半期需要は期待大＝大和国泰

　これについて大和国泰証券は、ＡＵＯの在庫調整措置はオファー価格の維持に有効と指摘。現在、液晶テレビは世界市場での成長が鈍化しているものの、７月からブランドメーカーが年末のハイシーズンに向けて在庫の補充を開始するとみられるため、下半期のパネル需要には期待が持て、それに伴い価格も上昇に向かうとの楽観的な見方を示した。

　その上で同社は、ＡＵＯの第２四半期売上高予測を、当初の967億台湾元から1,021億元（約2,800億円）へと約６％引き上げ、第３四半期に黒字転換する可能性が高いと指摘した。

Ｑ３モニター出荷、６〜９％増も

　なお、市場調査会社、ウィッツビューはこのほど、第３四半期の液晶モニターの世界出荷について、前期比６〜９％成長するとの予測を発表した。

　ＩＴ（情報技術）製品の下半期需要は依然不透明ながら、第２四半期の出荷台数が少なかったこと、および来年は世界各国・地域で元首を選ぶ選挙が実施されるため、これに向けて今年第３四半期から景気対策措置や経済振興策の実施がスタートすると予想されること、さらに液晶モニターブランド各社が通年目標達成に向け、出荷増に注力するとみられることが予測理由となっている。

　下半期のモニター需要の高まりが液晶パネル価格上昇につながるかどうかについてウィッツビューは、パネルメーカーの生産調整とパネルおよびディスプレイ製品の在庫状況によると指摘した。

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