総統選挙が半年後に迫る中、国民党寄りの民間シンクタンク、台湾発展研究院の国際ＣＥＯ書院が市民に行った「将来のリーダーへの10項目の質問」アンケートで、最も重要な問題として回答者の69％が中台関係を挙げ、次いで政策執行力と危機対応能力が68％、政府の負債が61％、貧富の格差拡大が60％という順番になった。27日付中国時報が報じた。
中台関係では、双方にプラスとなることを前提に問題解決に当たるべきで、指導者間で信頼関係を深める必要があるとの回答が多数を占めた。これについて梅可望・国際ＣＥＯ書院院長は、「ビジネス関係者は両岸（中台）関係のさらなる安定を願っており、馬英九総統はさらにうまくやれるはずだ」とコメントした。
