航空会社の客室乗務員が、需要期に会社側に生理休暇を申請したところ、大型病院による診断書を要求されたのは不当だとして、立法委員に陳情を行った。27日付聯合報が伝えた。
陳情を受けた黄淑英立法委員（民進党）が26日に開いた記者会見で、客室乗務員の女性は電話を通じ、「具合が悪い場合、大型病院の診断書が必要だというのでは、休息を取ることにならないので、痛みに耐えて出勤した」と訴えた。
女性によると、同僚が診断書を提出せずに生理休暇を申請したところ、上司から警告処分を受けたこともあったという。
黄立法委員によれば、会社側は週末や祝祭日、需要期などに生理休暇を申請する場合には、会社指定の医療機関が発行した診断書の提出を義務付けていた。黄立法委員は「規定が厳しすぎるばかりか、明らかに休暇を取得しにくくする意図があり、性別工作平等法（男女雇用機会均等法に相当）や労働基準法に違反している」と批判した。
行政院労工委員会（労委会）の担当者は「不当な手続きに当たる」として、改正労基法違反で最高30万台湾元（約84万円）、性別工作平等法違反で10万元の罰金処分が下される可能性があると説明した。
