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作成日：2007年10月11日_記事番号：T00003086
ソブリン格付け見通し、Ｓ＆Ｐが「ネガティブ」維持
大手格付け会社のスタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は10日、台湾の来年のソブリン格付け見通しを「ネガティブ」に据え置くと発表した。アジア太平洋地区で同社が格付け対象としている22カ国・地域のうち、「ネガティブ」としたのは、台湾とフィジーだけ。11日付経済日報が伝えた。
同社のクレジットアナリスト、エレナ・オコトロチェンコ氏は「欧米の経済成長が減速し、輸出主導型のアジア各国の成長も鈍化する。マイナス成長となる可能性もある。特に台湾、マレーシア、タイへの影響が大きい」と指摘した。
Ｓ＆Ｐは台湾経済の行方について、「台湾の非効率的な政策環境で、必要な改革が遅れ、銀行システムの過当競争で財務安定度が低下している。立法委員選挙と総統選挙を控え、中台の政治的緊張が高まる上、政策のまひ状況は短期的に改善が難しい。構造的な改革が完了する可能性は極めて低い」と厳しい見方を示した。
