内政部営建署は、低所得層のマイホーム取得を支援するため、桃園都会区大衆捷運系統（桃園ＭＲＴ）Ａ７駅（体育大学駅）周辺に建設する低価格住宅「合宜価格住宅」の施工業者を７月末までに決定し、来年初めにも予約販売を開始する構えだ。25日付蘋果日報が伝えた。
Ａ７駅周辺には、合宜価格住宅が2,451戸が建設され、平均１坪15万台湾元（約42万円）で分譲される。価格は面積30坪の物件で450万元が見込まれ、周辺より20％安く設定される。購入には所得などの制限を設け、20歳以上、年収158万元以下、かつマイホームがない人を条件とする。施工業者を決定する競争入札では、遠雄建設、皇翔建設、麗宝建設、名軒開発、桜花建設、太子建設の大手建設会社６社が第１次審査を通過した。
営建署は、新北市の板橋区浮洲地区、林口区でも合宜価格住宅の建設を計画しており、Ａ７駅周辺と合わせ、合計8,751戸の建設が見込まれている。
