中台間で昨年12月21日に調印された「海峡両岸医薬衛生合作協議」が26日、発効した。中台の交流窓口機関である台湾の海峡交流基金会（海基会）と中国の海峡両岸関係協会が同時に発表したもので、今後は伝染病予防、医薬品の安全管理、漢方薬研究、漢方薬材の安全管理などの面で中台協力の進展が期待される。26日付経済日報が伝えた。
邱文達・行政院衛生署長は「両岸（中台）は既に協議（合作協議を指す）の内容について作業グループを設置しており、発効から３カ月以内に大陸（中国）で初会合を開く。会合では具体的な業務計画、協議発効後の執行方針などについて話し合う」と説明した。
同協議の調印後、作業グループの設置が遅れたことについて、国家生技医療産業策進会（生策会）の呉明発執行長は「大陸側は、台湾の医薬・医療資材メーカーの大陸投資より、同協議の項目に入っていない台湾の病院による投資に興味があるため」と説明した。
