台湾のセメント業者21社が価格カルテルを結んでいたとして、公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）が合計２億1,000万台湾元（約６億円）の罰金を科し、それを不服とした19社が処分取り消しを求めた訴訟で、最高行政法院が今年４月に原告敗訴の判決を言い渡していたことが24日までに分かった。25日付聯合報が伝えた。
これについて、台湾水泥（台湾セメント）、亜洲水泥（アジアセメント）など業界各社は「セメント価格は市場によって決定されるもので、誰も思い通りに価格を決めることはできない」などとカルテルの存在を改めて否定したものの、判決を尊重し、既に罰金を納めたことを明らかにした。
公平会によると、セメント業界各社は2001年から04年にかけ、カルテルによって価格を操作する一方、海外のセメント業者とは互いに輸出入を行わないことで合意し、海外産セメントの台湾への輸入を阻んだとされる。この結果、セメント価格は１トン当たり1,100元の安値水準から同1,900元まで上昇した。
