行政院の朱敬一政務委員は24日、食品の原材料の仕入れ履歴などを登録する食品履歴データベースを近く導入する方針を明らかにした。９月から飲料と食品添加物で先行導入する。25日付工商時報が伝えた。
同制度には、既に義美食品（Ｉ－Ｍｅｉフーズ）、金車集団（キングカー）、統一企業（ユニプレジデント）、味丹企業（ベダン）など10社が参加を表明している。
朱政務委員は「食品履歴データベースは、すべての食品を対象とする予定だったが、完成は来年末になる。スピードアップを図るため、品目ごとにクラウド・コンピューティングによるデータベースを構築した上で、その後統合を図りたい」と説明した。
朱政務委員によると、飲料メーカーの場合、原材料の生産業者、調達先、生産番号などをデータベースに登録するよう求められ、原材料の生産過程で毒性物質との接点が見つかった場合、直ちに警報を発し、行政院衛生署などが取り締まりを行えるようにする。
