台北市政府は27日、グーグルが展開する携帯電話向けアプリケーションストア「Android market」に、台湾の消費者保護法の規定に従って７日間のクーリングオフ（無条件契約解除）期間を設けるよう求めたことに対し、グーグルが同日午前、有料アプリの販売をすべて停止したことは、台湾の消費者を「人質」として法律の遵守を拒絶するに等しいとして100万台湾元（約280万円）の罰金を科すことを決めた。なお市政府は７月１日までに改善計画を提出するよう同社に求めている。中広新聞などが27日伝えた。
グーグルは規定の運用は世界一律だと説明した（27日＝中央社）
グーグルのサービス規定によると、有料アプリはクーリングオフが15分間しか認められず、これを超えた場合、購入者は返品しても返金を受けることができない。台北市の陳碧珠・主任消保官は消費者保護法に明らかに違反していると指摘した。市は先週23日までに改善するよう求めたが、グーグルが今回のような対応に出たため、厳しい処分に踏み切った。
これに対しグーグルは、７日間のクーリングオフ期間設定はアプリ開発者にとって管理運営が困難と主張している。
