景気動向の先行指標「景気領先指標総合指数」の６カ月移動平均変動率が５月、前月比0.03ポイント上昇し3.87％となった。前月比プラスに転じたのは18カ月ぶりで、行政院経済建設委員会（経建会）は27日、台湾経済は引き続き安定的に成長するとの見方を示した。28日付工商時報が報じた。

　５月の景気領先指標総合指数は128.9ポイントで、前月比0.3％上昇した。同指数を構成する７項目のうち、国際半導体製造装置材料協会（ＳＥＭＩ）の統計に基づく半導体の受注に対する出荷比率の１項目のみが前月比で上昇した。その他の▽製造業の在庫指数▽通貨供給量（マネーサプライ）のＭ１Ｂ（現金通貨と預金通貨）▽輸出受注指数▽建築許可面積▽工業・サービス業における残業時間▽株価指数──の６項目は前月比で下落した。

　一方、５月の景気総合判断指数は、前月比１ポイント下落の28ポイントで、景気対策信号は３カ月連続で「緑（景気安定）」となった。景気総合判断指数の１ポイント下落は、構成する９項目のうち、株価指数と機械・電機設備の輸入額がそれぞれ１ポイント上昇した一方、輸出額が３ポイント下落したためだ。

欧州財政赤字問題、「影響は限定的」

　経建会の胡仲英副主任委員は、世界経済の不安要因となっている欧州各国の財政赤字問題について、ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど問題が顕在化している国々が台湾の輸出額全体に占める割合は1.7％にも満たず、影響は限定的だと指摘した。この問題などにより産業調査機関のグローバル・インサイトが今年の世界経済の成長率予測値を従来の3.5％から3.4％に、国際通貨基金（ＩＭＦ）が4.4％から4.3％への下方修正を行ったが、胡副主委は台湾経済は引き続き成長するとの見方を示した。

　胡副主委はさらに、台湾経済と関連性の高い国として米国と中国を挙げた上で、米国は財政赤字問題を抱えるものの欧州よりはましで、中国もインフレと就労問題がネックではあるものの、グローバル・インサイトもＩＭＦも９％以上の成長率を予測しており、台湾は今年、海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）によって恩恵を受けるとした。28日に解禁される中国人観光客の自由旅行によって、消費が促進される効果も見込んでいる。
 

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