台湾経済研究院（台経院）が28日発表した、企業による今後６カ月の景気見通しが反映される「営業気候観測指数」の５月の数値は、製造業とサービス業ともに４〜５カ月続いた下降傾向に終止符を打った。同指数の下降が止まったことで、洪徳生院長は「最悪の時はほぼ過ぎた」との見通しを示した。29日付経済日報が伝えた。
同院景気予測中心の陳淼主任によると、今後の見通しを楽観する企業は36.9％と、４月から0.9ポイント微減したものの、悲観する企業が17.9％と同5.1ポイント減少したことで、「景気の底は第２四半期だった」と分析した。
なお、同指数は今年初旬から製造業とサービス業で描くラインの動きが徐々に分かれてきたという。従来は製造業を追う形だったサービス業が、製造業が下向きでも反発をみせており、陳主任は、中国人による台湾自由旅行解禁の影響を受けたものとの見方を示した。
