行政院環境保護署（環保署）は28日、可塑剤による食品汚染問題で初となる国家賠償請求の審査会議を開き、申請を却下する決定を下した。中央社電が伝えた。
今回の国家賠償請求は、可塑剤混入が明らかになった統一企業（ユニ・プレジデント）のスポーツドリンク「宝健」を購入した宜蘭県在住の消費者が、行政院、環保署、衛生署、公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）、地方自治体などを相手取り、１台湾元（約2.8円）の国家賠償を求めているもので、それぞれ個別に審査が進められている。
消費者は「可塑剤は環保署が示した第４類毒性化学物質であり、人体の健康に有害だ。環保署は毒性化学物質に対する管理監督責任を負うべきだ」などと主張していた。
環保署は今回、可塑剤は第４類毒性化学物質に指定済みで、公務員には過失はない上、食品は衛生署食品薬物管理局の管轄で、職務権限がないなどとして、賠償請求を却下した。
