台北市政府労工局は28日、内湖科技園区、南港軟体園区（ソフトウエア園区）に進出するハイテク企業30社の労働実態に関する調査で、３分の２に当たる20社で労働基準法に違反する行為が見つかったと発表した。29日付蘋果日報が伝えた。
調査は今年４月から５月にかけ実施された。違反内容は、長時間労働、労使協議の不開催などが大半で、違反件数では佳順電子（ＣＳＥ）が５件で最高。最も悪質なケースでは、東元集団（ＴＥＣＯ）傘下の東捷資訊服務が、従業員に１日18時間の長時間労働を強いていたことが判明した。
労工局は「両社の違反事実は明確だ」として、ＣＳＥに最高２万8,000台湾元（約８万円）、東捷資訊服務に同１万2,000元の罰金が科されるとの見通しを示した。
ＣＳＥの人事担当者は「業務量の増加で、残業が増えた。休暇取得が正常ではない状況は既に改善された」と説明した。
東捷資訊服務の広報担当者は「従業員が自分で勤務時間を調整した結果、長時間労働が生じたもので、管理を徹底したい」と語った。
