ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）は、高雄港に今年４月にも金属の現物の受け渡しを行う指定倉庫を開設する意向だったが、営利事業所得税（法人税）の課税問題から倉庫開設ににわかに暗雲が漂っている。30日付聯合報が伝えた。
交通部高雄港務局は現在、ＬＭＥ指定倉庫で取引される貨物を営利事業所得税の課税対象に含めるか否かについて、財政部の依頼を受け、諸外国のケースを調査している。
蕭丁訓・交通部高雄港務局長は「シンガポールや韓国ではＬＭＥ指定倉庫が非課税となっているのに対し、高雄港では課税が必要となれば、倉庫設置の行方が危うくなる」と懸念を示した。
港湾業界関係者は「ＬＭＥの取引はロンドンで行われており、実質的にはオフショア取引に当たるため、課税を行うのは不合理だ」と述べ、課税問題が原因で高雄港がＬＭＥ指定倉庫を誘致できなければ、損失が大きいと主張した。
