不動産投機の抑制を狙ったぜいたく税が６月１日から導入されたことを受け、中古住宅物件の成約件数が台北市で前月比23％、新北市で20％減少したことが不動産仲介大手、信義房屋の調べで明らかになった。30日付聯合報が伝えた。
一方、永慶房仲集団によると、台北市での中古住宅物件の平均成約価格は１坪当たり52万1,000台湾元（約140万円）で、前月比1.17％の上昇にとどまった。依然歴史的な高値水準にあるが、ぜいたく税導入で、価格上昇に歯止めがかかった格好だ。新北市では29万2,000元で、0.34％の下落となった。
永慶房仲集団の黄舒衛上級アナリストは「６月に入り、投機目的の売買が減少し、予想通りに成約件数が減少した。特に完成から２年以内の新古物件の成約件数は、台北市と新北市でぜいたく税導入前の３分の１に減少した」と話した。
信義房屋企画研究室の蘇啓栄経理は「ぜいたく税導入で、短期投資の買い手が減少した。５月末までに駆け込み購入が目立ったため、台北地区では成約件数が約20％減少した」と分析した。
