馬英九総統は29日、内政部が新北市淡水区で整備を進めているニュータウン「淡海新市鎮」の約100ヘクタールの用地で大量の住宅を開発し、手ごろな価格で供給することで、北部の住宅価格高騰を抑制したいとの考えを示した。背景には、６月から導入したぜいたく税だけでは住宅価格の抑制に不十分との認識がある。30日付聯合報が報じた。
「淡海新市鎮」は1990年、内政部により人口30万人のニュータウン（1,700ヘクタール）開発として計画された。10年以内の完成を目指し94年に着工したが、用地買収が進まず、人口の流入も予測とは大きな落差があったため、行政院経済建設委員会（経建会）は06年に、440ヘクタールを整備して600戸を建設した段階で後続の開発を停止することを決議していた。
ただ昨年、経建会は「淡海新市鎮」への軽軌鉄道（ライトレール、ＬＲＴ）建設を承認しており、これが同ニュータウン開発復活の鍵となるとみられている。
