太陽電池産業では第２四半期、欧州で太陽光発電に対する補助政策が定まらないことから、末端市場で模様眺めが起き、需要が冷え込んで台湾の太陽電池メーカーも設備稼働率が低下していた。しかし、このほどドイツ政府が補助削減の見送り方針を示したことなどから、太陽電池需要に回復の兆しが見え、台湾メーカーの稼働率も８月には現在より２割上昇すると見込まれ、一部には同月のフル稼働を目指すメーカーもある。30日付電子時報が報じた。
台湾の太陽電池メーカーでは、昱晶能源科技（ジンテック・エナジー）が「需要は急速に回復している」とコメント。昇陽光電科技（ソーラーテック・エナジー）は稼働率が70〜80％まで回復し、新日光能源科技（ネオソーラーパワー）と茂迪（モーテック・インダストリーズ）も５月に売上高の減少が止まった。
ただ、今回の需要回復がどの程度の強さかは不透明で、第３四半期に台湾の業界全体が恩恵を受ける規模となるかは観察が必要だ。また各メーカーにとって稼働率向上は短期的な目標にすぎず、長期的には経済規模の拡大による生産コストの低下が期待される。
