中華民国全国工業総会（工総）は29日、今年度の政策提言をまとめ、2015年までに操業を停止することになっている台湾中油（ＣＰＣ）第５ナフサ分解プラント（高雄市楠梓区、通称五軽）を存続させ、民間に経営を移管するよう呼びかけた。工総が第５ナフサの存続を提案したのは初めてで、川下に対するエチレンの供給懸念を解消するのが狙いだ。30日付経済日報が伝えた。
陳武雄・工総理事長は、国光石化科技（ＫＰＴＣ）による彰化県でのプラント建設計画が中止され、エチレンの供給不足懸念が高まっていることについて、「国光石化の一件で、政府の施策には安定性が必要であることを皆が痛切に感じた。選挙のために投資計画をストップさせてはならない」などと批判した。
工総は今回の政策提言で、▽最新技術で第５ナフサの生産能力を現在の年45万トンから90万トンに倍増させることが可能▽一方で廃棄物の量を半減できる▽台湾中油から民間への経営移管が可能──などとし、「第５ナフサを存続させ、数千億元（１台湾元＝約2.8円）の国家資源の損失を防ぐべきだ」と訴えた。
陳理事長は「第５ナフサは操業開始から20年しかたっていない。外国の経験からみて、ナフサ分解プラントは40～50年の操業が可能だ。操業開始当時の官僚が20年で操業を停止すると約束したからといって、15年に操業を中止し、海外にプラントを移転することなどあり得ない」と述べ、第５ナフサの操業停止と移転に反対する立場を強調した。
