気候変化や食糧危機に対する懸念から、閉鎖的な空間で植物を計画的に生産する「植物工場」事業が世界的に注目を集めており、工業技術研究院（工研院）はこのほど、産業界と共同で「台湾植物工場産業発展協会」を設立した。30日付電子時報が伝えた。
同協会には、植物栽培用の照明に使われる発光ダイオード（ＬＥＤ）の業界から晶元光電（エピスター）、億光電子工業（エバーライト・エレクトロニクス）が参加しているほか、台湾肥料（台肥）、国立台湾大学、屏東科技大学などが加わった。理事長には工研院の蘇宗粲所長が就任した。
蘇理事長は「台湾の温室技術は、植物の生長管理、単位体積当たりの生産量、生産時期の調整、省エネ、病虫害の自動検知などで問題に直面している。植物工場の開発に際しては、そうした問題を考慮に入れたい」と述べた。
植物工場事業は欧米、日本などで広がりつつあり、2012年には工場の設置・保守市場が720億米ドル規模に達するとみられている。
台湾では昨年、鴻海精密工業が１億5,000万台湾元（約４億円）を支援し、台大に台湾初の植物工場が設置された。エバーライトは昨年末、フィリップスライティング、三菱化学など数十社と植物工場分野での戦略提携協定を結んでいる。
