行政院主計処が30日に発表した統計によると、第１四半期の人手不足を表す欠員率は3.36％（昨年同期2.43％）で過去13年で最高となった。23万5,000人（同７万人増）の労働力が不足していることになる。主計処の陳憫・第４局副局長によると、同数値は2002年以来３％を超えたことはなく、今回の結果は台湾の好景気が持続していることを反映していると説明した。１日付工商時報が伝えた。
最も欠員率が高かったのは、不動産業5.25％だった。製造業全体の欠員率は4.05％で、コンピューター・電子製品製造業（4.95％）、電子部品製造業（4.79％）などハイテク分野が特に高かった。
一方、サービス業の欠員率は2.96％と、製造業に比べ大幅に低かったものの、過去11年で最高となった。業種別では人材派遣など支援サービス業（4.73％）が最高だった。
