中央銀行は30日、理事監事会議を開き、主要政策金利を0.125ポイント引き上げ、1.875％とした。物価上昇の抑制を図るのが狙いだ。中銀の利上げは、昨年６月以来５度目、累計0.625ポイントの引き上げとなる。１日付中国時報が報じた。
彭淮南・中銀総裁は、「先進国では景気回復ペースに鈍化が見られるものの、世界経済は新興国の好調に支えられて、成長を維持している。しかし、国際原料価格は依然、高い水準で推移しており、世界的なインフレのリスクが高い」と指摘し、利上げを継続してインフレを懸念する心理状況を抑制したいとの考えを示した。
彭総裁はまた、台湾の１〜５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）年上昇率が1.36％と比較的安定していることについて、「国際原料価格は高騰しているものの、台湾元高の恩恵で輸入性インフレの圧力が軽減されている」と分析。ＣＰＩ年上昇率は通年でも２％に届かないと楽観的な見方を示した。
彭淮南・中銀総裁（右３）。先ごろ、次期総統候補の蔡英文・民進党主席と会っていたことがメディアで報じられたが、彭総裁は「単なる面会」と説明し、余計な想像をしないよう求めた（30日＝中央社）
