米系不動産コンサルティング会社のジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ、仲量聯行）によると、今年第２四半期の商用不動産の成約額は前年同期比18％減の390億台湾元（約1,100億円）だった。６月のぜいたく税導入を前に模様眺め傾向が強まったことが要因とみられ、特に大型物件では同36.21％減の190億2,000万元と大幅なマイナスとなった。１日付工商時報が伝えた。
ただ趙正義・ＪＬＬ董事総経理によると、一等地の物件には遊休資本の投入が依然相次いでいるほか、また、中国人観光客の自由旅行解禁などで、下半期は小売店やホテル、オフィスなどの物件の取引が活発化し、通年の成約額は昨年同様1,000億元を突破する高水準となると予測している。
また中国人自由旅行の解禁後は、商用不動産のほかにも、南国建設と中国不動産大手の北京万通実業集団が新北市淡水区に共同開発を予定しているような、台北周辺のリゾート型住宅物件が注目されると指摘した。
