ニュース 電子 作成日:2011年7月1日_記事番号:T00030993
経営難に陥っている中堅DRAMメーカー、茂徳科技(プロモス・テクノロジーズ)の債権団は6月30日、利払いの大半を猶予し、支払い利息を0.1%に軽減する措置を取ることで合意した。1日付経済日報が伝えた。
プロモスは債権団から570億台湾元(約1,600億円)を借り入れており、平均金利は3.5%で、毎月数億元を利払いに充てる必要があった。今回の合意で、利払い負担は数百万元に抑えられる。
また、債権団は仮にプロモスからの利払いが3カ月以上ストップした場合、規定により、同社への債権が不良債権と見なされ、不良債権比率の大幅な上昇を招くリスクがあった。今回の合意は、少額でも利払いを継続してもらうことで、巨額の不良債権化を回避するのが目的だ。
一方、同日付の工商時報によると、債権団会合で台湾銀行は、来週開く次回会合で、プロモスの具体的な再建策を詰め、政府主導で再建支援を行っていく方針を初めて明らかにした。
今後はプロモスの減資後の増資、債権団による債権の上限までの出資転換、12インチウエハー工場の売却処分などが焦点となる見通しだ。
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