市民団体の主婦聯盟が６月に、コンビニエンスストアやファストフード店、都市交通システム（ＭＲＴ）など台北市の公共スペース99カ所の室温を調査したところ、75％が26度以下だった。台北市政府は公共施設の冷房温度を26度以上に設定するよう規制しており、５月の検査では８割が合格したが、対象となっているのは大型百貨店やオフィスビル、大型ホテルなど契約電力300キロワット（kW）以上の大口ユーザーに限られる。２日付中国時報が報じた。
主婦聯盟は、規制対象外となっているコンビニや百貨店について、クーラーが強過ぎる上、自動ドアの反応がよく、頻繁に開閉されるため冷気が無駄に流出していると指摘。「『省エネ・二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減』をうたっているが、ちっとも省エネになっていない」と批判した。ＭＲＴやファストフード店も、屋外との温度差が大き過ぎ、風邪を引きやすいと指摘した。
主婦聯盟によると、台北市の「26度規制」は来年、契約電力200kW以上に拡大される見通しだ。ケンタッキーフライドチキン、マクドナルドなどファストフード店、屈臣氏（ワトソンズ）、康是美（コスメッド）などドラッグストアが対象に含まれるようになり、違反が確認されれば最高５万台湾元（約14万円）の罰金が科されるという。
