日本総合研究所と資訊工業策進会（資策会）は６月30日、映画、アニメーション、音楽などのコンテンツ産業における日台企業の協業・提携を支援していくことで覚書を取り交わした。日台協力によって創作されたコンテンツの、中国およびアジア市場への売り込みを視野に入れる。
日本総研によると、中国市場を目指す上で、日本のコンテンツ制作ノウハウ・技術と、台湾の言語や人的ネットワークにおける強みを結合すれば、高い競争力を期待できる。海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）によって、中国が台湾製中国語映画の輸入割当規制を撤廃したことも追い風だ。
台湾ではコンテンツ産業の振興に向けた企業コンソーシアムの立ち上げが計画されており、日本総研では関心のある日系企業に対し情報提供を行っていく。
また、中華民国建国100年行事の一環として、行政院文化建設委員会（文建会）が孫文の記念映画の制作を進めており、同プロジェクトについても関心のある日本企業への協力を行う構えだ。
