ニュース
電子
作成日：2007年10月11日_記事番号：T00003101
国碩の特許権訴訟、国際紛争に発展か
光ディスクメーカーの国碩科技（ギガストレージ）とオランダの家電大手フィリップス・エレクトロニクスとのＣＤ－Ｒ（データを１回だけ書き込み可能なＣＤ）をめぐる特許権訴訟が先日和解が成立したが、台湾政府の国碩に対する強制授権問題をめぐって、新たに世界貿易機関（ＷＴＯ）に舞台を移しての国際紛争に発展しそうな状況だ。11日付聯合報が報じた。
長期間にわたったフィリップスとの特許権訴訟の過程で国碩は、争点となった技術がＣＤ－Ｒ製造に不可欠なものであったため、経済部智恵財産局（智財局）に対し強制授権を申請し、認められた。これを不服としたフィリップスは欧州委員会（ＥＣ）に対し、ＷＴＯの紛争解決手続きによる解決を要求。欧州委員会も台湾がハイテク業者に対し強制授権を世界で初めて政策として行ったことを受け、中国など他国もこれに倣うのではないかとの懸念から、今年５月に台湾に調査員を派遣していた。早ければ今月末にも調査結果が提出されるが、その内容は台湾にとって不利なものになる可能性が高いとみられている。
欧州委員会がＷＴＯに提訴した場合、台湾は加盟以来初めてＷＴＯ紛争解決機関（ＤＳＢ）で被告の立場に立つことになる。蔡練智財局長は「欧州委員会のレポートが出たら、次の段階に向けて準備を進める」とコメントした。
