不動産コンサルティングサービス、瑞普国際物業（REPro）が１日発表した研究レポートによると、上半期の商用不動産取引総額は403億台湾元（約1,100億円）で前年同期の８割に縮小した。このうち、小売業用物件は過去最高の131億元となり、オフィス物件の118億1,000万元を抑えて最大の割合となった。小売業物件の取引活況についてREProの劉美華総経理は、台湾経済の回復による内需拡大および、中国人観光客の台湾自由旅行解禁がもたらす消費拡大が好感されたものと分析した。２日付工商時報が報じた。
またＤＴＺ（戴徳梁行）も、中国人の自由旅行解禁が店舗物件の購買意欲を高めていると指摘。特に中国人観光客がよく訪れる台北市忠孝東路や西門町に注目が集まっているという。
