行政院大陸委員会（陸委会）の頼幸媛主任委員は４日、台湾の香港における出先機関「中華旅行社」が今月15日から、マカオにおける出先機関「台北経済文化中心」が４日から、いずれも「台北経済文化弁事処」に名称を変更することを明らかにした。業務内容に沿った名称変更が認められたことで、それぞれの機関の地位向上と機能強化が図られる見通しだ。一方、香港・マカオの両特別行政区政府も近く、台湾に出先機関を設置する。５日付中国時報が伝えた。
頼幸媛・行政院大陸委員会主任委員（中）は「香港・マカオの出先機関の新名称は、台湾の大多数の在外公館の名称に沿ったもので、政府の出先機関という性格を示し、名実の一致が図られるものだ」と評価した（４日＝中央社）
香港では英国植民地時代から過去45年にわたり、台湾の主権問題をめぐる特殊事情から、「中華旅行社」との名称で台湾のビザ発給など領事事務を行ってきた。しかし、民間の旅行会社と誤解されることもしばしばだった。
また、経済部と行政院新聞局の香港における出先機関「遠東貿易中心」「光華新聞文化中心」は、台北経済文化弁事処の商務組、新聞組として改組される。
一方、行政院は香港・マカオ関係条例に基づき、香港政府が「香港経済貿易文化弁事処」を、マカオ政府が「マカオ経済文化弁事処」を台湾に設置することを認める。
中国国務院台湾事務弁公室の楊毅報道官は「台湾と香港・マカオ間の事務機関相互開設は、双方の関係発展における大きな出来事で、両岸（中台）関係改善の新たな成果だ」と指摘した。
