宋楚瑜・元台湾省長率いる野党・親民党は４日、来年１月の立法委員選挙で国民党との選挙協力を拒否するとの声明を発表した。背景には2000年の総統選挙をめぐる宋主席と国民党サイドの根深い確執があり、関係修復は困難な状況だ。５日付聯合報などが伝えた。
発端となったのは、2000年の総統選挙当時の資金スキャンダル「中興票券事件」だ。
中興票券事件とは、当時国民党秘書長だった宋氏が党の資金を不正流用したとされるもので、宋氏が離党して総統選に出馬したことに反発する国民党が宋氏を告訴したことを受け、宋氏は使途を説明できなかった２億4,000万台湾元（約６億7,500万円）を小切手で裁判所に寄託していた。しかし、宋氏は資金の寄託期限10年間が切れる直前の最近になって、寄託していた資金を持ち出した。これに対し国民党は、資金は国民党に帰属するとして返還を要求している。
親民党は声明で問題の２億4,000万元について、「国民党のものではなく、宋主席が台湾省長選挙に出馬した際の選挙資金の残金であり、所有権は宋主席にある」と強調し、告訴も辞さない姿勢を示すなど、国民党の要求を断固拒否した。
声明は「支持者は親民党が立法院で十分な力を得ることを望んでいる」とし、立法委員選では、国民党、民進党のいずれかが過半数を獲得することを阻止する選挙戦略を取る方針を明らかにした。
馬英九政権の支持率低下で与党国民党が不利な戦いを強いられる立法委員選では、国民党と親民党の選挙協力が不可欠で、このままでは与党側が得票の分散で議席を取りこぼすのは必至だ。国民党は引き続き、親民党に対する説得を続けるとみられる。
