台北の都市交通システム（ＭＲＴ）淡水線紅樹林駅を起点とし、新北市淡水区のニュータウン「淡海新市鎮」を経由する軽軌鉄道（ライトレール、ＬＲＴ）建設計画について、同計画を推進する交通部高速鉄路工程局はこのほど、年内に環境影響評価報告書をまとめて行政院環境保護署（環保署）での審理に送付し、２路線（緑山線・藍海線）のうち、「淡海新市鎮」を通る緑山線の2018年開通を目指す考えを示した。計画を急ぐ背景には、先ごろ馬英九総統が、同ニュータウン用地で大量の住宅を開発し、手ごろな価格で供給することで北部の住宅価格高騰を抑制したいとの考えを示したことがある。５日付工商時報が報じた。
昨年、淡海ＬＲＴ計画を承認した行政院経済建設委員会（経建会）は、「淡海新市鎮」開発を進める内政部に対し、ニュータウンの交通インフラなどに「新市鎮開発基金」の資金を充てるよう求めている。交通部関係者によると同ＬＲＴ建設にかかる費用118億台湾元（約332億円）のうち内政部負担分は60億元で、その大部分に当たる50億元が緑山線建設に投じられる。一方、淡水河沿いを走る藍海線の建設費は、主に新北市と交通部が負担する。
