ドイツ政府がこのほど、太陽光発電に対する補助金削減を見送ったことなどから太陽電池需要に回復の兆しが見られる中、新日光能源（ネオソーラーパワー）など台湾大手メーカーの一部が、延期していた増産計画を再開したもようだ。新日光は台南工場の拡張計画を再開、７月中に新たな生産ラインが稼働する予定だ。５日付電子時報が報じた。
第３四半期に入り、太陽電池大手では設備稼働率が上昇し始め、これまで交代で休暇を取っていた多くの従業員も生産ラインに復帰し、正常な操業を再開している。
なお、聯華電子（ＵＭＣ）傘下の聯相光電（ネクスパワー）、遠雄企業集団（ファーグローリー）と事務機器販売大手の震旦行（オーロラ）が各24％を出資し昨年６月に設立した元晶太陽能科技（ＴＳＥＣ）など新規参入の台湾系メーカーは、事業展開に積極的な上、生産能力規模が小さいため、もともと増産計画を延期していなかった。しかし景気低迷を受け第２四半期末に計画の見送りを検討していたところに、需要回復が始まり、改めて計画をスピードアップしているもようだ。
