台塑集団（台湾プラスチックグループ）主要４社が４日発表した第２四半期の税引き前利益は414億4,500万台湾元（約1,170億円）で、前期比43.02％の大幅減となった。石化製品価格の下落や、第６ナフサプラント（通称六軽、雲林県麦寮郷）の火災による一部工場の操業停止が大きく響いた。４社すべて前期比で減益となり、減益幅は南亜塑膠工業（南亜プラスチックス）が50.5％で最大、台湾塑膠工業（フォルモサ・プラスチックス、台塑）が25.02％減で最小だった。５日付工商時報などが伝えた。
４社の第２四半期税引き前利益は、▽台塑、126億2,800万元▽台湾化学繊維（フォルモサ・ケミカルズ＆ファイバー、台化）、107億7,000万元▽台塑石化（フォルモサ・ペトロケミカル）、103億8,500万元▽南亜プラ、76億6,200万元──。
今後の展望について林健男・台塑総経理は、中国の金融引き締め政策や、イスラム諸国の７月末のラマダン（断食月）入りなどによって、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）の需要は弱まるものの、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）は、クリスマスシーズンの製品向けや中国の農業用フィルム向けなどで需要が高まるとみている。
一方、台化の洪福源総経理は、７月の石化市場は楽観できないが８、９月は谷底を脱するチャンスがあるとの見方を示した上で、稼働停止中の工場の早期再開に期待を寄せた。
