行政院金融監督管理委員会（金管会）の李紀珠副主任委員は５日、中国の銀行業監督管理委員会（銀監会）が台湾の銀行による中国での人民元業務参入を「最も規制が緩い方式」で認めることに同意したことを明らかにした。これにより、台湾の銀行による人民元業務への参入時期が最大で１年前倒しされ、来年初めにも参入が認められる見通しとなった。６日付経済日報が伝えた。
中国側は台湾の銀行が中国に支店を開設してから「１年」が経過し、利益を計上していることを人民元業務参入の条件としてきた。しかし、「１年」の定義には中台間で食い違いがあった。
台湾側は１年が経過し、利益を計上していれば、人民元業務への参入申請ができると理解していた。これに対し、中国側は当初、支店開設後、完全な１会計年度を経過していなければならないと主張していた。中国側は今回、「最も規制が緩い方式」で人民元業務への参入を認めるとしており、台湾側の主張に沿って、支店開設から満１年で人民元業務への参入が認められる見通しとなった。
