米不動産コンサルティング、コリアーズ・インターナショナル台湾法人の高力国際が５日発表したレポートによると、台北市内のオフィスの空室率は第２四半期9.96％に下がり、12～15％の高水準で推移していた2004年以降で初めて１けた台となった。空室率が最も低かったのはＢ級オフィスの6.7％だった。６日付工商時報が伝えた。
楊慧明・同社執行董事は、景気回復に伴い昨年からオフィス需要が目に見えて増加しているが、来年まで新たな供給が少ないことから「空室率は年内に８％まで下がる」との見通しを示した。これに伴い、下半期は賃貸料がさらに上昇するとみている。
また、第２四半期の商用不動産物件の成約総額は184億台湾元（約520億円）で、うち保険会社による投資が72億元（39％）を占め、前期の２倍の比率となった。物件の種類別ではオフィスが117億元（63％）と最も多く、うちＢ級オフィスが82億9,000万元を占めた。
