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作成日：2007年10月12日_記事番号：T00003107
財政窮乏の地方政府、基金創設を提案
地方政府の出納責任者らが11日、地方への予算配分に関する立法院財政委員会の審議に出席し、中央政府に窮乏を訴えたのに対し、野党議員らは近く、地方財政再建基金の創設や税収の配分拡大などを盛り込んだ法改正を提案する方針を明らかにした。12日付経済日報が伝えた。
同日の審議には、澎湖県を除く24県市の出納責任者らが出席した。各地方政府からは行政院が示した財政収支分配法改正案について、地方の債務問題を完全に解決するには程遠いとの意見が相次いだ。
これに対し、立法委員からは地方財政の今年度の累積債務は6,190億台湾元（約２兆2,300万元）に上っており、行政院の財政収支分配法改正案は都市と地方の格差を拡大するものだとの意見が出た。
頼士葆立法委員（国民党）は、行政院案に対抗して、独自の財政収支分配法改正案を提出し、金融再建基金をモデルにして、地方財政再建基金を創設し、地方債務を解決していく考えを示した。財政収支分配法改正案をめぐる審議では今後、行政院案と野党案が立法院で激突する可能性が高まった。
