経済部国際貿易局はこのほど、中国で電子商取引ビジネスを展開するに当たり、中国政府にインターネット・コンテンツ・プロバイダー（ＩＣＰ）免許の取得免除を要請する方向で検討を開始した。中台間での第８回民間トップ会談（江陳会）で議題とすることを目指す。６日付経済日報が伝えた。
台湾企業を含め、外資が中国でインターネット販売などネット関連ビジネスを行う場合には、中国のＩＣＰ免許の取得が義務付けられている。台湾や日本では、誰でもネット販売に容易に参入にできるが、同免許は事実上の参入障壁となっている。このほか、中国でネット販売に参入する場合、中国資本が過半数を出資しなければならないとする資本規制もある。
このため、現時点では台湾企業が独自にネット販売のプラットフォームを運営することはできず、必ず中国企業経由で事業展開する必要がある。経済部は現在、中国側の７つのネット販売プラットフォームを使い、台湾企業195社のネット販売参入を支援している。
