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作成日：2007年10月12日_記事番号：T00003108
中国、加工貿易保証金制度を見直し
中国政府はこのほど、台湾企業をはじめとする外資系企業から不満の声が上がっていた加工貿易保証金制度を見直し、「高付加価値」「ハイテク」分野の商品を生産するメーカーについては、保証金の対象から除外することを決めた。12日付工商時報が伝えた。
中国政府は今年８月からプラスチック原料や紡績、布、家具など労働集約型産業を中心とする1,853品目を対象に原材料の輸入時に保証金の支払いを義務付けた。中国進出の台湾企業にとり重い財務負担となるため、反発の声が上がっていた。
台湾企業が集中する広東省東莞市では、市当局が10日に外資系企業と開いた座談会で、制度見直し方針を明らかにした。中国政府がいったん発表した政策を短期間に撤廃するのは異例だが、「高付加価値」「ハイテク」の定義をめぐっては、明確な基準が示されておらず、混乱も予想される。
全国台湾同胞投資企業連合会の張漢文会長は、「中国政府は単一の観念で従来型産業を線引きすべきではない。例えば靴の場合、衝撃防止や滑り止めなどの技術は高付加価値で、中国政府がコントロールしようとする産業分野とも関係ない」と述べ、柔軟な制度運用を求めた。
